naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

1. 塩尻市議会 2021-12-09
   12月09日－05号

   
   取得元: 塩尻市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-26
   令和　３年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和３年塩尻市議会12月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第５号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和３年12月９日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年12月９日午前９時30分開議第１．一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　篠原敏宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　中村　努君第２．議案質疑、委員会付託　議案第１号　塩尻市手数料徴収条例の一部を改正する条例　　　第２号　塩尻市都市公園条例の一部を改正する条例　　　第３号　塩尻市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　第４号　塩尻市立小学校、中学校条例の一部を改正する条例　　　第５号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例　　　第６号　市道路線の廃止及び認定について　　　第８号　令和３年度塩尻市一般会計補正予算（第10号）　　　第９号　令和３年度塩尻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　第10号　令和３年度塩尻市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）　　　第11号　令和３年度塩尻市水道事業会計補正予算（第２号）　　　第12号　令和３年度塩尻市下水道事業会計補正予算（第１号）　報告第１号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第２号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第３号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第４号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第５号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第６号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第７号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第８号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第９号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第10号　損害賠償の額の決定の専決処分報告について　　　第11号　令和３年度塩尻市一般会計補正予算（第８号）の専決処分報告について第３．陳情書担当委員会回付　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（17名）　　　　１番　　牧野直樹君　　　　　　　　　　　　　２番　　樋口千代子君　　　　３番　　赤羽誠治君　　　　　　　　　　　　　４番　　平間正治君　　　　５番　　小澤彰一君　　　　　　　　　　　　　６番　　篠原敏宏君　　　　７番　　中野重則君　　　　　　　　　　　　　８番　　横沢英一君　　　　９番　　西條富雄君　　　　　　　　　　　　　10番　　青柳充茂君　　　　11番　　金子勝寿君　　　　　　　　　　　　　12番　　山口恵子君　　　　13番　　古畑秀夫君　　　　　　　　　　　　　15番　　中村　努君　　　　16番　　丸山寿子君　　　　　　　　　　　　　17番　　柴田　博君　　　　18番　　永田公由君◯欠席議員（なし）◯欠員（１名）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　小口利幸君　　　副市長　　　　　　　　　米窪健一朗君　教育長　　　　　　　　　赤羽高志君　　　総務部長　　　　　　　　横山文明君　企画政策部長　　　　　　高砂進一郎君　　市民生活事業部長　　　　大槻正弘君　健康福祉事業部長　　　　百瀬公章君　　　産業振興事業部長　　　　百瀬　敬君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（産業政策・観光担当）　産業振興事業部長　　　　上條吉直君　　　建設事業部長　　　　　　細井良彦君　（農政・森林担当）　生涯学習部長　　　　　　胡桃慶三君　　　こども教育部長　　　　　青木正典君　水道事業部長　　　　　　塩原恒明君　　　秘書広報課長　　　　　　塩原清彦君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　　小松秀典君　　　事務局次長　　　　　　　小澤秀美君　事務局係長　　　　　　　酒井千鶴子君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程（第５号）記載事件のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（牧野直樹君）　皆様、おはようございます。　ただいまの出席議員は17名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。　お手元の議事日程により議事に入ります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（牧野直樹君）　日程第１　昨日に引き続き、一般質問を行います。　６番　篠原敏宏さん。 ◆６番（篠原敏宏君）　〔登壇〕　皆さん、おはようございます。市民派連合の篠原でございます。議長から御指名をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。　この11月28日、国道19号桜沢改良、これはすなわち通称桜沢バイパスと言っておりますが、これの開通祝賀会が挙行されたということでございます。日出塩の境から若神子までのうち、2.1キロの区間は80キロ以上に及ぶ国道19号木曽街道、この区間でも交通事故や自然災害で全面通行止めになる期間が最も長い箇所というふうに知られている難所でございました。平成13年、2001年、この年には片平地区で荷物を満載した大型トラックの暴走による正面衝突、これでもって帰宅途中だった平沢の親子３人がお亡くなりになるという極めて痛ましい事故が発生しました。この日、私もちょうど現場近くでこの事故による渋滞に巻き込まれたということでありますが、現場へ駆けつけてみて、先のこの事故現場の悲惨な情景が今でも生々しく記憶によぎるということでございます。　このほか、この年の冬には桜沢集落北外れで大雪による雪崩、これが道路の大半を塞いでしまい、何日も通行止めになったということもございました。流通の大動脈としても、地元住民の生活の面からも極めて負荷のかかる場面の多い区間だったということでございます。　バイパス建設は合併前の楢川村からの悲願でございまして、開通式当日、市長の挨拶にも触れられておりましたが、村から合併への最大の引継事項の一つでもあったということでございまして、先ほどの事故や雪崩、これが契機となって村から国への要望が始まり、国交省で正式に事業化決定されたのが合併後の、これは権兵衛トンネルの開通の後でありましたが、平成19年。それから６年後の平成25年になって、上松改良の後、あの現場が着工になったということであります。工事が始まって８年後、本年ようやく開通を見たということでありまして、事業決定からでも足かけ14年、こういった歳月を経て完成に至ったという事業でございます。私にとっても市へ引き継がれた大事業が完成を見たということで感慨深いものがございます。　この間、国・県関係者あるいは調整に当たられた市長、副市長をはじめ市の歴代建設部長以下担当された皆様方、さらに地元で調整に当たられた地区の役員、あるいは沿線の住民の皆さんを含めて、直接・間接に御尽力いただいて完成に至ったということでありまして、私の立場からも深く感謝を申し上げるところでございます。　しかし、これでこの事業全てが終了したということにはならないのではないかということで、安全で快適な本線トンネルが開通したということでありますが、市としての一番の課題がまだ残っております。それは、今まで国道現場でありました部分の生活道路への転換、これがしっかりなされなければ全て済んだということにはならないのではないかということで、質問に入らせていただきます。　１．桜沢バイパス開通のその後。　（１）管理協定と歩道計画、車道付け替えについて。　今年の３月定例会一般質問で開通の予定と開通後の現道の管理区分について質問させていただきました。そのときの部長答弁で、今年、令和３年１月に締結したという国道19号桜沢改良現道区間の移管に伴う確認書というものがあると。また、補修箇所や開通後の国・市の管理区分等の確認をしたということであります。また４月以降に国交省中部整備局と交わすとされておりました、移管に伴う協定書というものがあるということでありました。その内容はどのようなものだったのか、この協定は現時点で予定どおり履行されているのかどうか、そしてこの協定は期限があるかどうかをお聞きいたします。　当然、新しいバイパスが開通後でなければ、歩道の改良、車道の付け替え、こういったものはできないということでありますので、これは誰がいつどのようにやるということになっているのか。お願いいたします。　また、確認のためにもう１点、市道の移管は令和４年４月１日という御答弁でありましたが、それでよいのかどうか。今定例会では、現道部分の市道路線認定が議案に上がっております。これが認定になるということになった場合、市道としての効力はいつから生ずることになるのか、これも併せてお聞きいたします。　（２）除雪体制について。　旧道、今までは現道という言葉で言ってまいりましたが、バイパス開通後でありますので、旧道ということになろうかなと思いますが、この部分の今年の除雪体制はどのようになっているか。国と市のどちらが除雪を行うということになっているかお願いいたします。　（３）地元要望への対応。　地元贄川区及び贄川の第一町会から市へこの道路等に関する要望事項が来ているというふうに伺っておりますが、これに対する対応はどのようにやっておられるか、お聞きいたします。　２．再生可能エネルギーの開発と抑制に関する条例について。　９月定例会で再生可能エネルギー開発条例についてお聞きいたしました。時間の関係もあって十分にお聞きできなかった部分がございます。また、国・県の動向など、この数か月間で変わったり明らかになったりという部分もあろうかと。また、市のほうでも条例案作成の作業がより進んだ段階であるということで、お聞きをすることにいたします。　（１）条例の名称と目的。　３月議会で上程が想定されております条例の正式名称はどういったものになりますでしょうか。９月定例会の平間議員への答弁で、国の状況によって分からないというお話でもありましたが、現時点で見通しが立っておりますでしょうか。この条例の目的条項にある目的には何がうたってあるのか。前回９月定例会質疑でもありましたが、確認のためにもう一度お願いをしたいと思います。再生可能エネルギーの普及というような積極的な目的、言葉が入るか入らないか、お伺いいたします。　（２）太陽光発電促進区域と抑制区域の設定方針。　国の法律、これは改正地球温暖化対策推進法、ここでいう促進区域は、本条例では設定をしないのか改めてお聞きいたします。抑制区域のほうでありますが、これを設定とするということでありますが、この考え方について再度確認をさせてください。ネガティブゾーニングとして砂防指定地、地滑り防止区域、急傾斜地崩壊危険区域以外の区域は考えないのかどうか。９月の山口議員の質問にありましたが、ほかにも文化財の指定地域だとか農地の保全、あるいは自然生態系、鳥獣保護区、こういったような部分がほかにも考えられはしないか。あるいは他市の例として、こんなものが挙げられておりますが、それらの要素についてはどうかということをお聞きします。　（３）条例とガイドラインの関係。　条例とガイドライン、塩尻市再生可能エネルギー利用設備の設置等に関するガイドライン、こういったものがありますが、これとの関係がどうなるのか。ガイドラインには地域の理解と協力を得る視点、これは本条例に入っているかどうか。条例ができたら、施行規則でこれは運用をしていくということであろうかと思いますが、施行規則はつくるかどうか。このガイドラインは、条例化に合わせて改定がされていくのかどうか。これをお伺いいたします。　（４）太陽光以外の再生可能エネルギー開発の扱い。　今回、条例の趣旨が開発の負の部分の抑制に主眼が置かれているということであろうかと思いますが、バイオマス、風力及び小水力等に関して、開発促進と抑制の考え方をどうするのか、これには手をつけないのか、お伺いをいたします。　３．コロナ第６波対策と３回目ワクチン接種について。　（１）飲食店等規制と支援対策。　昨日の西條議員の質問応答にもありましたが、新型コロナウイルスが初めて認知されたのがちょうど２年前の昨日であったそうで、この２年間、新型コロナによる経済や社会生活への様々なダメージを被り、そのたびに対策が取られてきたということでございまして、ダメージの度合いは、この２年間で業種によってかなり異なるということが明らかになりつつあります。製造業等では回復基調が顕著でありまして、ＧＤＰだとか株価等にこれが反映されてきているということであります。　一方、飲食業や輸送・観光業、これはダメージが非常に大きくて心配だということで、ようやく沈静化の傾向が見られる現在になっても、一方新しいオミクロン株が登場したということで第６波が懸念されるということです。飲食店規制等についても、厚労省も規制撤廃までは今なお慎重な状況ということであります。　飲食業界では給付金や支援金などを使いながら、それぞれこの２年間耐えに耐えてきたということであろうかと思いますが、限界に来ているというお店も多いのではないかと。これまでの支援対策とその効果の検証、または今後の対策方針を示してほしいと思います。　（２）３回目ワクチン接種について。　接種計画の概要及び開始時期、使用するワクチンの種類等については、平間議員、山口議員の代表質問の答弁で理解ができましたので、重複部分は結構でございます。１点だけお聞きをさせていただきます。遠隔地対策として、楢川地区の場合は、１回目、２回目と同様、楢川支所への出張接種が設営されると理解してよろしいかどうか、お伺いいたします。　４．地域振興バスの路線見直しについて。　地域振興バスのダイヤ改正と路線の一部見直し作業が行われております。地域の特にお年寄りについては、家族等の車に頼れない皆さんにとっては、地域振興バスは通院や買物行動等に欠くことのできない交通インフラであります。とはいえ、全体的に利用者減になっている状況もあるという中で、いかに利便性を向上させ、生活の足として頼られる存在としていくかということで、のるーとの導入を含め、速達便あるいはデマンド運行、フリー降車制度、利用者の目線に立った新しい方式導入に積極的に挑戦をされているという市の姿勢に対しまして、また、さらにはパブリックコメントをやる上で、バス全便に直接乗り込んで、インタビュー方式で利用者の声を聞き取っているということだそうであります。そういうＯＤ調査、あるいは利用者アンケート、運転手のヒアリングなどを実施し、利用者の声をいかに吸い上げるかという地道な作業をやってくれているという担当職員の皆さんの心意気が伝わってくる、そんな経過でございます。資料からはそういったものが読み取れますが、こういった姿勢については非常に高く評価するものであります。その上で、まだなお違った住民の声が私の耳に複数伝わってきている。これをこの際、ダイヤ改正、路線の見直しに反映させてほしい観点からお聞きいたします。　（１）住民意見の反映どのように。　地域振興バスに関して、住民の声、利用者の声をどのように拾っているかについて、赤羽議員の代表質問、昨日の古畑議員の一般質問、この両質疑において明らかになった部分もございます。重なる部分ついては、答弁は結構であります。　私からは、主として楢川地区の状況についてお聞きをいたします。11月30日で締め切られましたパブリックコメントの結果はどのようなものであったのか。また先に意見交換会が開かれたと思いますが、そこではどのような意見が交わされたのか、お聞きいたします。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　６番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　〔登壇〕　篠原敏宏議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．桜沢バイパス開通のその後について、３点お答えいたします。　初めに（１）管理協定と歩道計画、車道の付け替えについてお答えいたします。国道19号桜沢バイパスにつきましては、去る11月28日に開通式を行い、同日午後３時に供用を開始したところであります。これまで国道として利用されていた桜沢地籍から片平地籍までの間、延長1.8キロにつきましては、令和３年７月15日付で国土交通省中部地方整備局と締結した一般国道の直轄区間の移管についての協定に基づき、令和４年３月末をもって国から市へ移管され、４月１日からは市道として管理していくこととなっております。この移管に関する市道認定について、本定例会に上程しております。　なお、この協定につきましては期限の定めはなく、区間の表示と延長、移管時期の３点について記載されているものでございます。　次に、張り出し歩道につきましては、延長約520メートルにわたり奈良井川に張り出した構造となっているもので、今後、市が管理に当たり、維持管理費や点検費の増加、安全管理の点から撤去する方針として飯田国道事務所と協議をしてまいりました。　協議の結果、張り出し歩道の撤去工事につきましては、飯田国道事務所において実施していただけることとなり、撤去時期については、令和４年３月以降から着手することと伺っております。また、張り出し歩道の撤去後の安全対策と歩道の整備については、移管後の道路管理者である市が実施することとなっており、奈良井川に歩行者が転落しないための転落防止柵と歩道等の設置を令和４年度事業として実施する予定でございます。　次に、除雪体制について。（２）除雪体制についてお答えいたします。除雪体制につきましては、令和４年３月31日までは国土交通省が道路管理者であることから、飯田国道事務所の木曽維持出張所において除雪や凍結防止剤の散布を行っていただくこととなっております。また、４月１日からは市道として管理していくこととなりますので、本市において除雪や凍結防止剤の散布を業者へ委託し、冬期間の安全な通行の確保に努めてまいります。　次に、（３）地元要望への対応についてお答えいたします。市へ移管される道路の維持管理に関する要望につきましては、平成24年２月に贄川区第一町会長から要望書として提出されているほか、本年３月の地元説明会などにおいても地元住民の皆様から幾つかの要望をいただいております。　主な要望事項といたしましては、桜沢集落以北の落石や雪崩の対策、張り出し歩道の劣化対策、片平歩道橋の撤去、道路照明灯の維持、除雪や凍結防止剤の散布などに関する要望をいただいております。　これらの要望を受け、国と調整を図り、落石・雪崩対策のための既設ネットの補修、片平歩道橋の撤去などは国で実施していただけることとなっております。そのほかの対策につきましては、今後の交通量などを勘案する中で、必要な対策を令和４年度に市が実施することとしております。　いずれにいたしましても、国から市へ移管される道路につきましては、地元調整を図る中で、市内ほかの市道と同様に安全・安心な通行に配慮し、責任を持って適切な維持管理に努めてまいります。　私からは以上です。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　〔登壇〕　私からは、２．再生可能エネルギーの開発と抑制に関する条例についての４点についてお答え申し上げます。　（１）条例の名称と目的についてですが、現在、条例制定について担当課において準備を進めておるところでございます。原案検討中であり、未確定ではありますが、条例の名称については、塩尻市太陽光発電設備の適正な設置に関する条例を検討しております。　目的は条項の中で、太陽光発電設備の設置に関し必要な事項を定めることにより、災害の防止、豊かな自然環境及び市民の生活環境の保全、その他の地域環境との調和を図ることを検討しております。　（２）太陽光発電促進区域と抑制区域の設定方針については、太陽光発電設備の設置について、特に配慮が必要と認められる区域を抑制区域として設定し、事業者に立地場所の変更を含め十分な検討を促します。抑制区域は、土砂災害警戒区域や砂防指定地等の土砂災害が発生するおそれのある場所や、保安林、農用地区域内の農地、文化財保護法に指定された史跡や名勝、伝統的建造物群保存地区、鳥獣保護区の特別保護地区等を検討しております。　一方、促進区域につきましては、改正地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体実行計画の中に盛り込むこととなりますが、促進区域の設定につきましては、まず長野県で事業推進の方向づけがされることとなりますので、この方針を把握してから本市の促進区域について検討してまいりたいと思います。　（３）条例とガイドラインの関係についてですが、既存のガイドラインから太陽光発電設備を対象から除外し、太陽光以外の風力発電設備、小水力発電設備等の再生可能エネルギー設備の設置に関するガイドラインとして位置づけすることを予定しております。　（４）太陽光以外の再生可能エネルギー開発の扱いについてですが、太陽光発電以外の再生エネルギーの開発件数は圧倒的に少なく、全国的にも大きな問題が発生していないことから、これまでどおりガイドラインで運用していくことを予定しております。　私からは以上です。 ◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君）　〔登壇〕　私からは、３．コロナ第６波対策と３回目ワクチン接種について、（１）飲食店等規制と支援対策についてお答えいたします。　現在、長野県新型コロナウイルス感染症対応方針によりますと、松本圏域ではコロナウイルス感染警戒レベル１となっており、会食の際は「信州版“新たな会食”のすゝめ」への協力を求め、感染防止対策と社会経済活動の両立を図るとされております。　したがいまして、感染まん延期よりも要件は緩和されておりますが、市内の飲食店の皆様からは、コロナ前の状況には戻っていない、落ち込みを取り戻すまでには至っていないとする声が多く聞かれております。　このような状況におきまして、コロナ禍における現在までの飲食店に対する支援としましては、売上げが一定程度減少した事業者に対しまして、国では一時支援金や月次支援金などを支給したほか、県では特別応援金や時短要請に協力した事業者に対しまして拡大防止協力金を支給しております。市では本年２月に緊急支援金、また10月には国の制度や県の特別応援金の対象とならない事業者を対象とした独自応援金を支給するなど、経営の維持の面において各種支援策を講じております。　また、直接的な支援以外にも、国のＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ事業や県の信州プレミアム食事券事業、市においてはテイクアウトやデリバリーの利用を促すシリめしクーポンを延べ５回実施したほか、市民向け、事業者向けにプレミアム付商品券を発行しております。　一方、感染防止対策として、パーティションや空気清浄機等の設備導入を進める飲食店等に対する補助制度の創設など、各飲食店への来店を促す取組も併せて行っております。　今後は、コロナ第６波も懸念される中で、国からの経済対策も公表されつつあることから、引き続き、国や県の動向を注視しつつ、感染対策と地域経済との両立を図りながら適時適切な支援策を検討してまいります。　私からは以上でございます。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　〔登壇〕　私からは、（２）３回目ワクチン接種についてお答えいたします。　３回目のワクチン接種につきましては、11月９日の議員全員協議会におきましてその概要をお示ししたところでございますが、その後、国の分科会において追加接種の詳細な内容が検討され、11月17日の自治体説明会において全体計画が示されたところでございます。　接種会場に遠い遠隔地の対応についてでございますが、接種会場に遠く、個別接種を行う医療機関のない楢川地区については、１、２回目の接種と同様に巡回接種を実施する方向で松本歯科大学病院と調整を図っているところでございます。また１、２回目の接種と同様に高齢者及び障がい者のタクシー利用助成券を利用されている方には、助成券２枚を追加交付するとともに、楢川地区の福祉有償運送を利用されている方への助成を行うこととし、接種会場への移動手段の確保に努めてまいります。　新たな変異株、オミクロン株が国内で確認されるなど、３回目の追加接種への期待も大きくなっていることから、医師会等の関係機関の御協力を得ながら円滑な追加接種を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　〔登壇〕　私からは、４．地域振興バスの路線見直しについての（１）住民意見の反映はどのようににお答えをいたします。　地域振興バスにつきましては、交通手段を持たない高齢者の生活の足として定着しており、ダイヤ改正は利用者の利便性向上を図るための重要な役割を持っております。このことから、ダイヤ改正につきましては、地域の皆様との意見交換会のほか、意見交換会に出席できなかった方や市民の多くの皆様からの御意見をいただくための手段として、11月１日から30日までパブリックコメントを実施したところであります。　パブリックコメントでは９件の御意見をいただき、このうち楢川線に関係する御意見としては、速達便の導入は大変ありがたいといった御意見をいただいた一方で、市街地への通院の際、塩尻駅11時発の帰りの便に間に合わない場合、次の便までの待ち時間が３時間と長く、12時発に変更してほしいとの御意見をパブリックコメントだけではなく、楢川地区で開催した意見交換会の中でも要望をいただいております。　この要望につきましては、既に運行事業者と調整を進め、一定程度時間を遅らせることは可能とお聞きしておりますので、利用者の御要望に沿ったダイヤとなるよう引き続き作業を進めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（牧野直樹君）　６番議員の質問を許します。 ◆６番（篠原敏宏君）　それでは、質問順に沿った形で再質問させていただきます。　まずは、桜沢バイパスの開通のその後ということであります。張り出し歩道の撤去は国土交通省のほうの仕事で、３月から撤去作業をやっていただくと。年度は冬期からずれて暖かい時期になろうかと思いますが、国が責任を持って行うということであろうかと思います。　あと、このほか雪崩の安全対策とか擁壁の歩道、あるいは片平橋の塗装等、こうやって見ますと細かいところも含めて、やるべきことが残っておるのではないかなと思います。地元からの要望が直接あったかないか、これに入っているかどうかもありますが、そのあたりの調整というものは、国との中ではされているでしょうか。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　片平橋の歩道橋の撤去というものは地元からも御意見をいただいてあります。また、片平橋は、国と移管前に５年に一遍の法定点検をしていただいて、その中で何か大きな補修、そういった改善が必要なものがあれば国で責任をもって修繕等を行っていただけるということを確認してございますし、先ほどの片平の塗装についても、そういった点検の中で必要であればということになっております。それと片平の歩道橋、もう一つ、もうちょっと木曽寄りにある歩道橋については、もう撤去をしていただくようなこととなっております。　あと、防犯灯といいますか街路灯が途中に立っているんです。それも残してもらいたいというような意見もありまして、そういったものは、市のほうで引き継いで管理をしていくというようなことも、一応お互い国との協議の中で決めてやっているところでございます。 ◆６番（篠原敏宏君）　そういう連絡を密に、協定も含めてしっかり手続が進んでいるというふうに理解をいたします。地元からも市を通じて要望の吸い上げだとか、コミュニケーションを担当の皆さんに頑張っていただいているというコメントもいただいております。ぜひそれを続けていただいて、補修等を含めて遺漏なきようにお願いしたいなと思います。　もう１点だけ。今度は新しい車道が狭まり、そして張り出し歩道が撤去になるということになると、歩道が全部上に乗るということになりますので、歩道を設置して車道を狭めてということになろうかと思います。一つは車道の幅員、歩道の幅員、これについてどのように予定されているのか。できれば歩道を２メートル確保していただきたいということであろうかと思います。それが不可能ならば、どの程度まで可能なのか。　あと、歩車道を分ける安全施設ですね、ガードレールあるいは安全ブロック、こういったものは何が想定されているか、お伺いをいたします。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　まず、歩道を撤去した後、こちらで歩道をつけることにつきましては、桜沢トンネルが開いたということで、大型車両は通らない感じになると思うんですけれども、ただ桜沢バイパスのトンネル内に何か事故があった場合には全面通行止めになる場合もございますので、そういったときには今の旧道、市道になるところですけれども、そこを大型車両が通ることになるかと思います。そういったことも考慮しますと、大体大型車両の擦れ違いは5.5メートルほどの幅が必要になってきます。それを確保するとなると、歩道は大体1.5メートルくらいではないかということでございます。　ただ、詳細な設計については令和４年度事業として行うこともありますため、今後、地元の方等の意見を聞きながら柔軟に対応していきたいと考えているところでございます。　あと、二つ目のガードレールなり、歩道との境界をどんなものにするかというところ、今考えているのは交通量が大きく減るということになりますので、全てをガードレールということではなく、ガードレールのポスト、支柱ですけれども、そういったものを等間隔で設置をして安全対策を図るということで今検討しているところでございます。 ◆６番（篠原敏宏君）　まず幅員についてですが、地元の方、町会長等から話を聞く中では、できれば1.8メートルくらいという具体的な数字もお聞きしたわけですが、今の話だと1.5メートルくらいと。これは道路全体の幅員がどこまで狭められるかということになりますので、それとの兼ね合いで、今、部長のお話だと1.5メートル程度ということだと思います。これはなるべく除雪等のことも考えますと、広く取っていただけるような配慮をしていただきながら、うまい形で設営をしていただきたいなと。　あと、安全はブロックではなくて、要はガードパイプというか、ときどき交差点で歩行者保護をしてある、ああいうガードパイプというか鉄柱を想定しているということでよろしいですか。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　ボラードと言いますけれども、そういう交差点の横断歩道のところにあるような、ああいうポール。どういうポールになるかというのは、これから詳細に設計をしていきますけれども、そういったポールを等間隔で打って、交通の安全対策を図るということでございます。 ◆６番（篠原敏宏君）　分かりました。安全施設でありますので、遺漏なきよう対応をぜひお願いをしたいということであります。　あと、片平橋は非常に大きな橋でありますので、これが市に移管されるということになると、後々の管理も含めて非常にこれは負荷が大きい、そういうことの中では国土交通省にしっかりやっておいてもらう。その中では、先ほどの話だと５年に一遍の検査等対応を既に済ませていただいてるということだと思います。　それはそれで結構なんですが、１点だけ。今歩いていますと、歩道の部分あるいは車道も含めて塗装が剥げたままになっていて、せっかく今度移管になって、なのに少しみすぼらしいかなというのがありますので、ぜひ塗装の部分も今後の対応では入れていただいて、快適に歩ける、そういった歩道景観をお願いしたいと思います。　次に、除雪体制については、今年は遺漏なきよう国のほうで責任を持って行うということで、来年からは市の除雪計画に多分組み込まれると。それはそういうことでよろしいですか。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　先ほどもお話ししましたとおり、４月１日以降は私どもが除雪と凍結防止剤の散布を業者に委託して行うこととなります。
   ◆６番（篠原敏宏君）　分かりました。これもよろしくお願いしたいと思います。　１点だけ、あそこの除雪は大きいグレーダーが入って、押しつけてかいていくというふうになろうかと思いますが、できたら広い部分を堆雪スペースに、前後を取っていただいて、除雪の際、スムーズな除雪ができるというような形をぜひ目指していただきたい。あそこは広い部分がありますので、そういった配慮をしていただければなと思います。よろしくお願いしたいと思います。　あと地元要望への対応ということでありますが、先ほど来、地元とのコミュニケーションをしっかり取っていただいているというふうに、これも理解をいたします。これからも引き続き住民の小さな声まで含めて声を吸い上げていただく、そんな配慮をお願いしておきたいと思います。　次に、今度は再生可能エネルギー条例についてであります。前回、９月の定例会で山口議員も触れておられましたが、目的、条例の名称でありますが、太陽光発電施設の適切な設置に関する条例ということでありまして、太陽光に限ったものだと。これは前にも表明されておりましたので、そういうことかなということであります。　目的条項の中、これは太陽光に限っての災害防止、豊かな自然環境、市民生活の環境保全、良好な景観形成、これは前回の山口議員への答弁の言葉であります。他の再生可能エネルギーの要素、これはこの前のときに私が触れましたが、バイオマス、あと風力、小水力、こういった要素が考えられるということであります。ガイドラインにこれが載っておりますので、それがこちらの条例のほうに移ってくるというと、必然的にそういった要素が入ってもいいのではないかなということでありますが、先ほどの答弁では、その部分は入らないということかと思います。そういったものを入れていくというお考えはないかどうか。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　再生可能エネルギーの中で、やはり太陽光発電については一番課題が多いということでございます。目的としております災害だとか景観、そういったところから住民とのトラブルに発展しておるということが一番の課題となっておりますので、まずはそこのところを条例、今までもガイドラインの中でいろいろ調整を図ってきておるわけなんですが、条例化しまして、より強制力のあるものとして設定していきたいというものでございます。　先ほどの答弁でも申し上げましたけれど、ほかの再生可能エネルギーにつきましては、全国的にも大きなトラブル等には発展しておらないという状況でございますので、まずは太陽光発電ということで考えていきたいと思います。 ◆６番（篠原敏宏君）　取りあえず、後でまた若干名前については触れさせていただきます。　次に、太陽光発電促進区域と抑制区域の設定ということであって、今回の条例は主に抑制、そちらのほうに主眼が置かれているということかと思います。これまでの既存の施設は、一切この抑制予定区域から外れているという理解でよろしいでしょうか。今まで既にできているもの、これが今想定している抑制区域との関係、もしダブっているとすれば、それはどういうことかということなんですが、これはいかがでしょうか。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　今まで設置されてある太陽光発電設備の中には、これから抑制区域に指定していこうというエリアに既に設置されておるものもあります。ただ、設置されておるものですから、今までも法的には問題にならないという部分で、そういった抑制区域にも建ってしまっているという状況がございます。 ◆６番（篠原敏宏君）　これまで、既に設置されてしまったものがどういう扱いになるかということになろうかと思います。ちょっと１点、今年あった災害については赤羽議員も触れられておりました。私もあそこをすごく気にしていて、私どもの会派でも上の施設のほうを見に行かせていただいたわけであります。田んぼまで流出した、その流れ下った沢、川が高速の下を通って流れ出たという部分でありますが、上へ行くと広大なメガソーラー地域であります。これについて、赤羽議員への答弁、これは松井沢川という名前だということでありますが、これについては県の林地開発許可がなされていると。手続は済んでいる。それと、あそこへ流れ下った今回の災害は、そのすぐ下の違う沢というか水路から流れ出たもので、太陽光の現場から出たものという必然性は認められないので、今回はその対象ではないというふうに判断をしたということで、これはそういう解釈でよろしいですか。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　８月の東山の土砂災害の件でございますが、ちょっと土砂が流出した直後でございますが、８月20日に太陽光事業者と工事責任者に立会いを求めまして、生活環境課、建設課、農林課と現地の調査を行ったわけでございます。　まず、山頂の工事現場のほうを確認したわけなんですが、そちらからの隣接地だとか沢への土砂等の流出、これが認められませんでした。それと、そこから土砂流出が起こった沢を歩いて下まで下りていったわけなんですが、その下の下流になりますが、その沢に合流します沢、支流になる沢なんですが、そこの沢が地滑り状態でごっそりと抜けて落ちていたということで、その土砂が下まで流れ下ったという状況でございました。そういった状況から、太陽光発電自体が主因となった災害ではなかったのかなと。誘因にはなったかもしれませんが、主因としたものではないのだろうということで判断をしたところでございます。 ◆６番（篠原敏宏君）　そういう検証を経てそういう判断をしたと、この過程はそういうことだろうかなと思いますが、災害があって１か月後にこの場で聞いた段階では、既に違うという判断をして、あれは違っていたということで、ちょっとこれも早過ぎるのではないかなと。因果関係については、科学的な見地だとかそういったものもやっぱり必要。それとやはりあそこは、部長、上のメガソーラーの面積はどのくらいありますでしょうか。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　８ヘクタールということで聞いております。 ◆６番（篠原敏宏君）　ありがとうございます。８ヘクタール、これはかなりなものだと思います。景観的にも我々も見に行って、山の斜面一面がもうメガソーラーに埋まっているという状況であります。ソーラーパネルの場合は家屋の屋根と一緒で、降ったものは即地面へ直接流れ下る。それはすぐにその場で表面流水となって流れ下るということでありますので、しっかりした導水の施設をやらないと、これは必然的にあふれる、あるいは路肩を崩す、こういった必然性が素人でも分かるわけですが、そのあたりの対応は、あそこはされているという理解でよろしいですか。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　山林につきましては、１ヘクタール以上開発する場合につきましては、伐採と開発の許可が、県の許可になるわけなんですが必要になってきます。その許可の中でしっかり雨水の計算等をされまして、どのくらいの大きさの調整池を造りなさい、そういった実質的な基準等も示されまして、それに基づいて設計なり施工をしないと許可にならないという形になっております。　それと、今回現地のほうを見たわけなんですが、工事中の対応につきましても、県の林務課のほうから指示が出ておりまして、大規模な側溝、こういったものも整備されておりましたし、沢のほうに放流することになっておるわけなんですが、そこにつきましても、沢が壊れないようにということで、ふとん籠をところどころ置きなさいということで指示がありまして、そういった対応も業者のほうは取っておったということでございます。 ◆６番（篠原敏宏君）　分かりましたというか、そういった、これは県の手続、許可を経てあそこがされていた。これは要は適正な手続がされていたという理解を今の言葉で我々もしますし、良好な施工を業者のほうでは結果的にしてあったという判断を市のほうではしたということであります。これはこれでそういう検証をしっかりされたということであろうかと思いますのでいいわけですが、非常に危惧されます。　一般住宅の屋根に設置したものもそうでありますが、屋根から下った水は側溝へ流れ、そしてより太い流水溝へ入ると。住宅地ではそれがしっかりされていますのでいいわけですが、林地・山地の表面水はすぐ路肩を崩し、それが下へ行って詰まり、あるいはあふれ、すぐに災害になるということでありますので、これに関しては今回の条例がどこまでこういったものを規制できるか、それはこれからの課題かと思います。　じゃあ、この現場については一応手続がしっかりされたと、そういう経過を踏んでいるというふうに理解をさせていただきたいと思います。　あと１点、農用地については、今後の規制区域という部分ではどういう扱いになるでしょうか。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　農用地区域といいますか、農地につきましては、農地転用の許可が、農業委員会のほうでございますが、そちらのほうの農地転用の許可が必要になってくるということになります。　そして、その中で優良農地とされております農用地区域につきましては、基本的に許可が認められないということになろうかと思いますが、今まで農業委員会の手続において適正に処理されているということでお聞きしております。 ◆６番（篠原敏宏君）　農用地に関して、例えば私の地元でも小さな太陽光パネルでありますが、かつて農地であった部分、ここへ設置されている例もあります。それはみんな農業委員会の手続を経て、農転を済ませて、それが適法、適正になされているという理解をしてよろしいということですか。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　私も部署がちょっと違うものですから、個々のことについてはちょっとはっきり言えませんが、基本的に農地であれば農地法に基づきまして農地転用の手続が必要であるということでございます。 ◆６番（篠原敏宏君）　分かりました。その手続は経ているという理解をいたします。　次に、条例とガイドラインの関係ということでありますが、市のガイドライン、塩尻市再生可能エネルギー利用設備の設置等に関するガイドライン、これは規制まで含めて結構踏み込んで、私の目から見るとよくできているガイドラインではないかなと思います。　今度条例ができますと、基本的にこの条例を施行するに当たっては施行規則というものを別につくって、そちらで運用していくというふうに、そうあるべきだというふうに私は考えますが、施行規則についてはどうなっていますでしょうか。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　施行規則につきましては、条例で定めた、例えば届出書の書式の設定だとかそういう細かな部分のことを規定していくということでございます。 ◆６番（篠原敏宏君）　細かな手続はもちろんそうなんですが、このガイドラインに書かれている部分の太陽光に関する部分は、施行規則に移っていくという理解ではないでしょうか。本来そうあるべきだと思いますが。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　ガイドラインの中の太陽光発電の部分が条例のほうに移ります。その条例の施行規則になりますので、太陽光発電の手続に関して、細かな書式だとか手続的なところを施行規則のほうで定めるという形になります。 ◆６番（篠原敏宏君）　ちょっと細かい話になるんですが、今ガイドラインのほうでは、住民と事業者で締結された協定というものがあると。今までに設置された太陽光のものについても、小水力発電についても、基本的にはこのガイドラインにのっとって手続がされているという前回の質問のお話でありましたので、それはそういうことかなと思います。　今度条例が形になった場合は、この協定というものは新たに太陽光事業者と結び直すということになるわけですか。それとも、今までの協定がそのまま移行するということで、そういう理解ですか。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　条例が施行になった施行日以降については、条例に基づいて協定なりを結ぶということになりますし、それ以前の協定につきましては、今までどおり、ガイドラインの中で締結した協定ということの理解になろうかと思います。 ◆６番（篠原敏宏君）　もう一つ、ガイドラインとの関係で、太陽光と他のエネルギーの関係の発電所、具体的に言うと小水力発電あるいは片丘のバイオマスもそれに当たるのかなと思いますが、手続というものは同じレベルで管理されていく。太陽光の手続というのは、ガイドラインのときのものから一段厳しくなるとか、例えば提出する報告書だとか、そういったものが義務化されるとか、そういったものは条例でもって変わっていくということでしょうか。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　ガイドラインと条例とほぼ内容的には同じようなつくりになろうかと思います。ただ、条例化しますと、やはりそこに強制力、そういったものが加わってくるということで理解をしております。　今までのガイドラインについては、ガイドラインの範囲内においてそれが生きているということで、そういう理解をしております。 ◆６番（篠原敏宏君）　前回、９月のときに私もそのところで聞きましたが、ガイドラインと条例の違いについて何かということの中では、強制力、ここの部分が一番やっぱり。法的な強制力が条例の場合は、しっかり位置づけられると。ガイドラインの場合はそこまで踏み込めないという、たしかお話だったと思います。　そういうことの中では、協定書を結ぶ、そういった部分があろうかと思いますが、これについてはやっぱりそこに書かれる要件だとか義務的な部分、こういった部分はしっかり確認のし直しをして、太陽光の場合は条例ができたので、そうではないですよ、この上にはこういう厳しいあれがありますという手続が私は必要なんじゃないかなと。それを施行規則のほうでしっかりうたわれるべきだと。私はそう思いますが、これはいかがでしょうか。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　条例の制定がどこまで遡れるかというところになろうかと思いますが、現状においては、施行日以降の有効期間ということで考えております。 ◆６番（篠原敏宏君）　ということは、これから新たに施行する場合は新しい条例のもので規定をしていく。これまでの既存のものについては、今までのガイドラインのものがそのままいくという理解でよろしいですか。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　そのとおりでございます。 ◆６番（篠原敏宏君）　分かりました。これは法的な文言がどこまで適用されるかという法理論上の話にも踏み込む話かなと思いますので、今日のところはこのくらいにしておきます。　４番、太陽光以外の再生可能エネルギー開発の扱いということに若干触れます。再生可能エネルギーの導入やビジネス支援、こういったものを盛り込んだ積極的な別条例、要は太陽光の規制というところに今回は限った条例だというふうに理解をします。ですから、その範囲においては、これはあるべきことが今回の条例には多分盛り込まれるだろうという予測はいたします。　ですが、それ以外の部分、ガイドラインではもっと広範な発電設備だとか、もっと緩やかな部分までこれは触れているわけでありますので、そういったものには今回は踏み込まないということであろうかなと思います。再生可能エネルギーを導入するという、国・県あるいは市町村がこれからＳＤＧｓも含めて取り組んでいかなきゃいけない非常に大きな課題、これを推進するという意思がこの条例には、私はどこかかけらでも欲しいかなと思います。手続論で規制の最低限の部分だけ今回はやります、そういうことであろうかと思いますが、名称も含めて、これは再生可能エネルギーに関する条例ですよというメッセージの発信、こういった部分があってもいいのではないかと。　他の市の例等を見ますと、これはかなり広範な部分にいろいろ及んでおります。開発促進の理念がちゃんとうたわれているものだとか、再生可能エネルギー発電設備への支援を積極的にうたったもの、あるいは小水力による地域ビジネス支援、こういったものを一緒に盛り込んでいるもの。固定資産税の減免だとか基金をつくって、そこから貸し出して積極的に促進をしていく、こういった観点。こういったもろもろを条例に今は盛り込んでいくチャンスだと。これから住民の意識も含めて、こういったところに目が向いていく、その啓発の責務が私は市町村にあるのではないかなと思います。　それに関して言うと、今回の条例はちょっと寂しいんじゃないですか。条例名を見ましても、太陽光の規制に関わる部分というふうにうたっていて、その心は今お聞きしたとおりですが、私はちょっとこの理念的にも条例の、例えば理念条例というような、私どもが今取り組んでる、そういった考え方からしても、もっとそういった大きな構想がここにうたわれてもいいのではないかなというふうに思います。　これは１点だけ、市長に見解をお伺いしたいと思います。今回の条例が、非常に狭い部分の手続条例にとどまるというふうに私は考えてしまいますが、もう少し再生可能エネルギーの普及というような部分、市が取り組むバイオマスも含めたそういった大きな構想、これがこの条例に私は代わってもいいのではないかなと、そんな気がいたしますが、市長いかがでしょうか。 ◎市長（小口利幸君）　再三、今、部長が申し上げておりますように、直近の行政としての地域住民の安心・安全を担保するための部分条例をスピードを持ってつくるということが今回でありますから、議員のおっしゃられる理念等については、第六次総合計画の検討の中で、いわゆる2050ゼロカーボンというトータル的なものの中で語られるべきであって、今回のものをそこまで踏み込むということは時間もかかりますし、また市民理解もかなり困難なところでございましょうから、ちょっと違うものかなと私は思って推進しております。 ◆６番（篠原敏宏君）　おっしゃることは分かります。時間的なスピード感、これが必要なことも分かりますが、一方で他の市町村の例を見ると、そういった大きな自然環境あるいはＳＤＧｓ、こういった取組が条例設置の裏にはあるということがよく分かる、そういった例が実は幾つもあります。　ですから、私が今、これは否定されたということでは多分ないと、いいふうに取りますが、今後、今回の条例そのものは、今言われました即効性がこれは求められる、そういった部分であろうかと思いますので、そこまでは容認、理解もできるということでありますが、ぜひその後の大きい柱、こういったものが実現し進んでいくという動きは止めないでいただきたいし、これは小口市政マニフェストの一つの形にもなるのではないかなと私は思いますので、ぜひこれは御検討いただきたいなと思います。　そんな中で、県の動向、国の対応、特に促進に関する部分については、今は非常に流動的ではないかなというように私は思います。そういうことの中で、３月中にこれを可決、施行していくという、これは急ぐというお話が市長のお言葉の中に感じられましたけれども、もう数か月、これを後へ延ばして、しっかりそのあたりを見極めて、県との関係、国の制度、これとの整合性をきっちり取るというような慎重な視点がここには必要なのではないかなと思いますが、これはいかがでしょうか。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　今、市長のほうからもスピード感を持ってということでありますので、今のところ、３月議会のほうに議案として上程させる予定で今は進めているところでございます。 ◆６番（篠原敏宏君）　分かりました。これについては時間もありませんので、これくらいにしておきます。　次に、コロナ第６波については、一つだけ確認のためにお聞きをさせていただきます。今、国のほうでもワクチン検査パッケージ制度の話が出ております。県もこれに関して補正予算を39億5,000万円つけて、この体制を整えるという報道がございました。あるいは、飯田市では独自の検査パッケージ制度を行っていくと。相次いでこういった報道があります。これについては、いかなるものかということを含めてお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　国のワクチン検査パッケージ制度につきましては、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の適用の下であって、利用者のワクチンの接種歴であったりとか、検査結果の陰性のいずれかを確認することによりまして、緊急事態宣言下等において課せられている行動制限を緩和して、感染対策と日常生活の回復の両立を図るというものでありまして、この適用を受ける場合は、事業者が都道府県に登録をするということになっております。　現在、このように感染が落ち着いている状況の中にありましては、事業者が自らの安心・安全を担保するために、自主的にこのワクチン検査パッケージの仕組みを活用している例は多くあると思います。　県においては、今回このワクチン検査パッケージの検査を行う部分、また感染拡大が起きたときに無症状者の検査を行う等の経費を11月の補正予算に盛り込んだということは承知をしております。したがいまして、市として独自でワクチン検査パッケージを活用するとかということではなくて、まずは県が行います検査体制の仕組み等を注視しながら、市が活用できるものについては、積極的に活用して感染防止を図っていきたいというように考えております。 ◆６番（篠原敏宏君）　分かりました。県がかなりの予算を今割いておりますので、当面は県の動きに市もその動きの中で対応していくという理解をさせていただければなと思います。　もう１点、地域振興バスであります。先ほど申し上げたように、楢川線に限って言いますと、奈良井の町なかを今通っている便、最初はこれがなくなってしまうんじゃないかという誤解も生じた場面があります。１点、要望にさせていただきますが、パブコメも含めて私のところに届いている声、あるいは地域の中で拾った声の大多数は、町なかへ便を戻してほしいと。今は国道のほうへ迂回をしているわけであります。それを今回改善をしようという試みでありますが、もう一度町なかへ戻してほしいと。これが非常に強い。　そして今、観光のほうのシャトルバスが運行しておりますが、あちらが通って、何で地域振興バスはあっちへ迂回するんですかと、素朴な疑問が届いております。これは多分、市のほうにも同様の要望が行っているのではないかなと。これをぜひ反映させる。これは要はうんと簡単でありまして、実はもともとあったように奈良井の町なかを地域振興バスに通っていただくというふうにすればいいだけのことであります。ぜひ、今回いろんな検討をされている中では、そこに戻すという選択肢、これをぜひ、時間はないと思いますが検討していただきたい。これは強い要望にさせていただきたいなと思います。　それまでを含めまして、私のほうの質問の一切を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（牧野直樹君）　以上をもちまして、篠原敏宏議員の一般質問を終結いたします。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開 ○議長（牧野直樹君）　休憩を解いて再開いたします。　次に進みます。15番　中村　努さん。 ◆15番（中村努君）　〔登壇〕　皆さん、こんにちは。公明党の中村　努でございます。御指名がございましたので、一般質問をさせていただきます。　１．国道19号線九里巾・金塚交差点改良についてお伺いいたします。　コロナ禍のため、毎年開催されておりました国道19号塩尻市地区整備促進協議会の総会がしばらく行われておらず、進捗状況や見通しの説明を受ける機会がありませんでしたので、ここでお聞きをしたいと思います。　（１）進捗状況と事業見込みについては、先日の赤羽議員の代表質問があり了解をいたしましたが、スケジュール等について、２回目以降に質問させていただきたいと思いますのでお願いいたします。　（２）交差点改良と４車線化の違いは何か。　現在進行中の事業は両交差点改良事業であり、４車線化事業ではないとお聞きをしています。先行していました九里巾交差点改良では、右折レーンの設置のみで車線は２車線のままとの説明を受けております。その後、金塚交差点改良が事業化し、両交差点改良事業が完了すれば、法祥苑からヤマダ電機までの区間は４車線の幅員が確保されます。地域住民や国道利用者から見ると、用地はあるが２車線しか供用されていない状況をどう感じるでしょうか。交差点改良と４車線化は具体的に事業内容がどう違うのかお聞かせください。　２．国の令和３年度補正予算対応について。　（１）本市に関わる内容はどうか。　政府は、去る11月26日の閣議決定において令和３年度補正予算を決定し、臨時国会に提出し、年内の成立を目指しております。衆院選を終え、各政党が公約実現に向けた実りある議論を期待いたします。　政府提出の補正予算は、経済対策の四つの柱として、新型コロナの感染拡大防止、社会経済活動の再開と次の危機への備え、新しい資本主義の起動、防災・減災など安全・安心の確保としており、さらに地方交付税などを加えた過去最大の補正予算となっております。　本市の事務事業に関わるものや、市の独自策に対する交付税措置が見込まれるものはどのようなものがあるかお聞かせください。　（２）原油価格高騰により影響を受ける事業者への支援の考え。　去る11月17日、公明党は市長に対し市民の灯油購入への補助、事業者への支援を求める緊急要望を提出させていただきました。早速、灯油購入費補助を決定いただき感謝申し上げます。その後、商工会議所からも原油高騰に対する支援を緊急要望として求められております。国の補正予算等を受け、取組内容があればお聞かせください。　３．新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の現状と条件緩和についてお伺いします。　政府は、新型コロナウイルスの影響を受けた困窮世帯のうち、条件を満たす対象者に支給してきた生活困窮者自立支援金について、最大計60万円を再支給することといたしました。生活困窮者自立支援金は、１回目の際は最大月10万円を最長３か月間まで支給し、最大計30万円でありました。コロナ禍が長期化したことを受けた今回は、支給期間を３か月延ばすことで計６か月とし、最大計60万円に支援を拡大する方向となりました。　自立支援金は、コロナ禍で減収となった人向けに特例貸付を上限まで借りるなどし、貸付けを受けられなくなった人が対象。加えて、ハローワークへの求職申込みといった要件があります。自立支援金に関しては対象が限定的で使いにくいといった声もあり、申請数は政府の想定よりも少ない水準となっているようであります。　私は、何かしらの理由で金銭的に苦しくなった方の相談をよく受けるわけですが、この自立支援金にたどり着いた例はありません。本市では、当初25世帯を見込んでいるとの説明がありましたが、特例貸付と自立支援金の実績、執行率をお聞かせください。　本市においては、まいさぽが相談窓口となり相談内容に応じ、支援員が支援プランを作成すると承知をしております。まず相談に来られた方のうちコロナ禍で減収となった方が特例貸付の対象になりますが、判定基準はどうなのか。返済能力の判定や貸付けの上限設定はあるのか、審査を通らない事例はどのようなものがあるのか、お聞かせください。　特例貸付の再貸付けが終わった方、再貸付けが不承認となった方が自立支援金の給付の対象となるわけですが、通常、返済能力がないと判断すれば生活保護の御案内をするという流れになると思いますが、どのようなケースが自立支援金の申請に至るのかお聞かせください。　４．手話言語条例についてお伺いします。　（１）制定後考えられる当面の事業はあるか。　本定例会に議員提案として手話言語条例案を上程しております。本来ならば条例が可決した後に質問するのが筋と考えますが、当面の予算に関係してまいりますので、ここでお伺いしたいと思います。　９月定例会の樋口議員の質問で条例の所管はどこかとの質問があり、条例の中身が具体化されてきた時点で所管事務が決まってくるので、併せて組織も検討する。地域福祉のみならず地域づくりも含めた包含的なアプローチが必要になるので、そのような視点で組織も考えるとの答弁がありました。　いよいよ条例案が上程され、個別の事業の検討をいただく段階になります。本条例は12月定例会の可決をもって制定、市長の公示を経て令和４年４月１日を施行日としております。まず、制定から施行までの間、条例周知の期間を設けております。また、施行後の具体的事業を行うに当たり予算編成が必要となりますが、所管部署が決まっていない段階で周知期間の事業、施行後の当面の事業を考える必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。　（２）大野田視聴覚及び言語障害者援護基金の活用の考え方。　私は大変不勉強で最近になってこの基金があることを知りました。毎年の決算説明資料に載っていたはずですが見落としていたようであります。改めてこの基金が造成された経過、目的、活用実績をお示しください。加えて、今後の活用方針をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　15番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　〔登壇〕　中村　努議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．国道19号線九里巾・金塚交差点改良について、（２）交差点改良と４車線化の違いは何かについてお答えいたします。　現在、長野国道事務所において進めている国道19号の改良事業につきましては、九里巾交差点改良事業と金塚交差点改良事業の２事業であります。この２事業は、交通事故の抑制と安全・安心な歩行空間の早期の確保を目的とした交通安全対策事業として、現在交差点の改良などを実施しているものと理解をしております。　事業の概要につきましては、都市計画決定されておりますので、その４車線化の幅員30メートル部分を用地取得していきます。その後、新たに用地取得した東部分に２車線を整備し、併せて交差点部分に右折レーンを設置します。また、歩道や自転車道の整備については、４車線化の完成断面と同じ位置の両側に設置をします。そういったことで、交差点の事故防止と歩行者・自転車の安全確保を主な目的として実施をされているものと理解をしております。　市といたしましては、この２事業区間を含めた、すが野法祥苑先から高出交差点まで3.3キロメートルの４車線化を最終的な目標としております。去る12月２日に国道19号塩尻地区整備促進協議会の要望活動として、市長、ＰＴＡ会長と国土交通省、財務省に４車線化の早期事業化の要望をしてまいりました。今後も引き続き国土交通省などに対し、早期事業化を働きかけてまいります。　私からは以上です。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　〔登壇〕　私からは、国の令和３年度補正予算対応について、本市に関わる内容についてお答えします。　国では、現下のコロナ禍において依然として厳しい状況にある経済状況を鑑みる中、新型コロナウイルス感染拡大の可能性に備えて危機管理の万全を期すとともに、この機を捉え、ウイズコロナの下で一日も早い社会経済活動の再開を図るため、コロナ克服新時代開拓のための経済対策を閣議決定したところであります。　この具現化も含めた総額35兆円余の令和３年度補正予算（第１号）は、現在開会中の臨時国会において審議されており、国では年内の成立を目指しております。　この中で、本市の事務事業に関わる主な内容は６点ございます。１点目、地方創生臨時交付金の増額。２点目、住民税非課税世帯に対する給付金。３点目、子育て世帯に対する給付。４点目、地方のデジタルインフラ整備、デジタル田園都市国家構想。５点目、保育・放課後児童クラブの受皿整備。６点目、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策等であり、そのほか、事業者や市民生活に大きく関わるものとして事業復活支援金などの事業者支援、新たなＧｏ　Ｔｏ　トラベル事業、マイナポイント第２弾といった対策が挙げられます。　本市といたしましては、これら補正予算の内容を十分踏まえるとともに、市民の皆様の確かな暮らしを守るため、必要な対策について令和３年度補正予算の追加及び令和４年度事業の前倒しの検討も含め、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。　次に、交付税措置が見込まれる内容といたしましては、一般会計補正予算（第９号）に計上いたしました福祉灯油臨時助成事業などの原油価格高騰に関する対策費が特別交付税で措置されることとなっております。　私からは以上です。 ◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君）　〔登壇〕　私からは、（２）原油価格の高騰により影響を受ける事業者への支援の考えについてお答えいたします。　世界的な経済活動の再開に伴う需要の高まりを背景に原油価格が高騰し、日常生活や企業活動に大きな影響を与えております。塩尻商工会議所が11月中旬に市内事業所を対象とした緊急アンケートによりますと、回答139者のうち約60％の事業所が既にマイナスの影響があると回答するなど、厳しい状況が見受けられます。　また、11月17日には塩尻市議会公明党より、11月24日には塩尻商工会議所より、市に対し緊急要望が提出されました。　市としましても、事業者の資金確保のため、既存の新型コロナウイルス感染症対策経営安定特別資金を令和４年３月31日まで再延長しまして、実質無利子の制度融資を継続するほか、塩尻商工会議所による特別相談窓口を新たに開設するなど、事業者の資金繰りを支援しております。　また、国におきましても石油の国家備蓄分の一部放出や、石油元売り業者への補助金支給による価格高騰抑制施策を予定しているほか、新たな経済対策による財政措置も想定されることから、国や県の動向を注視しながら原油価格の高騰により影響を受ける事業者の皆様への支援に努めてまいります。　私から以上でございます。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　〔登壇〕　私からは、３．新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の現状と条件緩和についてと、４．手話言語条例についてのうち、（１）制定後考えられる当面の事業についてお答えいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の現状と条件緩和についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて生活が困窮する世帯に対する貸付支援としましては、市社会福祉協議会が窓口となり、休業等により収入が減少し一時的な資金が必要な世帯に対し、10万円以内で貸付けを行う緊急小口資金と、失業等により生活の立て直しが必要な世帯に対し、単身世帯では月15万円、複数世帯では月に20万円までを原則３か月間の貸付けを行う総合支援資金の特例貸付けがございます。　総合支援資金の特例貸付けは、初回の貸付期間終了後、引き続き生活に困窮している場合は３か月ごとに延長と再貸付けができ、最大９か月まで貸付けが受けられ、本年12月末までの特例措置となっております。　総合支援資金の特例貸付けの本年４月から11月までの実績としましては、延べ139件となっており、内訳としましては初回貸付けが76件、延長が10件、再貸付けが53件となっております。　なお、この総合支援資金の特例貸付けの審査及び貸付けの実行につきましては、長野県社会福祉協議会が行っておりますので、審査の基準また貸付額の実績等につきましては、市としては把握はしておりません。　また、この緊急小口資金及び総合支援資金の特例措置としまして、償還時において、なお所得の減少が続く市民税非課税世帯におきましては、償還が免除されることとなっております。　一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、総合支援資金の最大期間の再貸付けが終了してもなお生活再建ができない世帯を対象に、本年７月から生活困窮者自立支援金の給付制度が新たに始まっております。この自立支援金は世帯の収入や資産が一定の基準を超えない範囲内であり、また求職活動を誠実かつ熱心に行うなどの支給要件がございます。支給額は単身世帯は月６万円、２人世帯は８万円、３人以上世帯は10万円となり、支給期間は最大３か月となっております。　本市における自立支援金の支給状況は、11月末現在におきまして９世帯76万円、予算の執行率としましては10.9％となっており、当初の想定よりも少ない現状であります。　この自立支援金の申請につきましては、毎月、長野県社会福祉協議会から総合支援資金の最大期間、９か月になりますが、この貸付けが終了した方の名簿が提供されております。この提供を受けまして、市としては個別に自立支援金の申請を案内しており、生活保護には至らないものの、ある程度の収入があり就労意欲が高く、自力での生活再建を目指せる世帯が対象となっております。　一方で、再貸付けが終了するまでの最大９か月の間に、生活就労支援センターまいさぽ等の就労相談やアウトリーチによる支援などにより、再就職や新型コロナウイルスの影響が少ない業種への転職等により生活再建につながっているケースもあり、９世帯の申請にとどまっているものではないかと考えているところでございます。　次に、手話言語条例について。（１）制定後に考えられる当面の事業についてお答えいたします。本定例会に提案をされております手話言語条例案の目的は、手話に対する理解の促進及び手話の普及に関する基本理念を定め、市の責務や市民等の役割を明らかにしつつ、手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、手話を必要とする人が地域で孤立することなく、お互いが理解し合い共生することができる地域社会の実現を目指すものであると理解をしております。　これらの条例制定の趣旨を踏まえ、条例の目的や内容も広く周知していくことが第一であると考えており、本年度は手話言語条例推進協議会の事務局を担ってきた福祉課において、「広報しおじり」やホームページなどを活用して広く市民へ周知を図る予定としております。　また、令和４年４月１日の条例施行後の対応につきましては、本条例の主管課を中心に計画的な周知や理解促進に関わる施策の推進方針などが策定されるものと考えており、その中に盛り込まれる施策等については、行政評価等による検討を踏まえ必要な予算を措置すべきものと考えております。　私からは以上でございます。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　〔登壇〕　私からは、手話言語条例のうち、大野田視聴覚及び言語障害者援護基金の活用の考え方についてお答えをいたします。　大野田視聴覚及び言語障害者援護基金は、本市の名誉市民であります故大野田正雄氏から御寄贈いただいた寄付金のうち1,500万円を積み立て、主にその運用益で目や耳の不自由な方や言語に障がいのある方の福祉の増進を図るために、昭和58年度に設置したところであります。　これまでの活用実績につきましては、設置当初は金利が年５％前後と高く、毎年90万円程度の運用益があったことから、点字プリンターや聴覚障がい者用備品の購入、手話通訳講座への補助金など、障がい者に優しいまちづくりの推進のために活用してまいりました。しかしながら、金利の低下に伴い、平成11年度には運用益が年間５万円まで減少し、さらに近年ではマイナス金利政策などの影響により年間6,000円まで落ち込んでいることから、基金の運用益を活用した事業の実施が困難な状況となっております。　今後における基金の活用につきましては、運用益を活用した事業実施は見込めないことから、今回提案のありました手話言語条例などに基づく施策の財源としての活用も念頭に、第六次総合計画策定の過程において、故人の遺志を継ぎ、誰もが共生することができる地域社会の実現に向けた施策体系を検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（牧野直樹君）　15番議員の質問を許します。 ◆15番（中村努君）　ありがとうございました。では、順を追って再質問させていただきます。　国道19号の九里巾・金塚交差点についてですけれども、答弁の中で、12月２日に市長はじめ国交省のほうに要望活動を行っていただいたという御答弁がありました。具体的にどのような要望をされたのか、ちょっと紹介をしてください。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　要望につきましては、主には今回今御質問のあった４車線化の早期の事業化、それを要望してきたところであります。 ◆15番（中村努君）　分かりました。それから、先ほどの答弁でこの交差点改良と４車線化というのは別の工事、事業であるので、当面は東側に２車線の道路になって、それぞれの交差点に右折レーンができると。後は歩道の整備というお話でした。このいわゆる歩道の整備まで含めた、いわゆる交差点改良事業とのスケジュールとして、これは完了はいつを計画されているんでしょうか。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　先の赤羽誠治議員のときにも答弁をさせていただきましたけれども、今現在、九里巾交差点の部分につきましては、一番南にある大型家電量販店、ここの土地の引渡しがまだ終了していないものですから、相手のいることもありまして、実際にいつまでというのは、今のところ未定であるということで伺っております。　それと、金塚のほうにつきましても、現在の用地幅くいを設置したりとか、これから土地や建物の調査、そういった準備が入って、引き続き用地を取得していくということになっておりますので、それについてもまだ完成時期ということは未定ということでございます。 ◆15番（中村努君）　完成時期がいつになるかという見込みは難しいかもしれませんけれども、こういった事業をやる場合は、何年から何年までの計画というものは当然あるというふうに思います。その計画はいつになっているんでしょうか。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　ちょっとここには資料等がなくていけないんですけれども、一応、前に九里巾交差点の地元の説明会をやったときには、多分これから令和６年、７年、そのくらいまでの区間で右折レーンを造ってだとか、東側にということを、説明したときには四、五年かけてと言っておりましたので、令和５年から６年、そういった中でそのときには整備をしていきたいというお話があったと記憶をしております。 ◆15番（中村努君）　事業をやるには、一応計画、期日というものがあって、それに対して現在がその計画どおり順調に進んでいるのか、それとも遅れているのか、そういう認識を持たないまま早くやってくれと要望に行く。そういうことになっているわけです。ですから、要望活動にしても非常にセレモニー的にならざるを得ない。ちょっと戦略性が足りないんじゃないかなということを感じましたので、それは意見とさせていただきます。　ちょっとこの後、具体的にお聞きしたいと思います。まず九里巾交差点になりますが、松本方面から来て右折ができるような状況になるわけですが、そうなったときに西側の高原通り線との接続をもうちょっと工夫しておかないと、非常に危険な状態になると思います。高原通り線との接続の幅員ですとか長さですとか、その辺の道路改良の計画をお聞かせください。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　野村大門線に入るそこの交差点、通称高原通りなんですけれども、これは現在、国のほうでこの交差点改良と併せて工事をしていただくようにはなっております。大体交差点からおおむね、まだ設計をしているので詳細はあれなんですが、50メートル程度は高原通りの区間をやっていただけるということでは聞いております。　幅員的には右折レーンも取って行うので、現状、今は９メートルくらいしかないかと思います、広いところで。それが１メートルくらいは広くなる。焼き肉屋さんのあるところがのりが結構高いので、そののりを市のほうから用地を取得して、その部分にブロック積み等をつけて広げるということで、計画では10メートル以上のものが確保できるようなところがあるということでございます。 ◆15番（中村努君）　焼き肉屋さん側のほうは今分かりましたけれども、トラックステーションのほう、野村線から来る直線道路が非常に危険な状態で、鉄塔があってなかなか難しいと思いますけれども、もう少し隅切り等を広く取るような形で直進して高原通りに入れるような、そういった設計というのはどんなものでしょう。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　今は鉄塔がすぐそばにあって、そちらのトラックステーションのほうは用地がかなり厳しいと思います。そういった中で、北側の部分ののり面を使って、法線としては、スムーズに行けるような法線を設計して描いているということでございます。 ◆15番（中村努君）　歩道部分くらいの隅切りくらいまでは可能だと思いますので、またそれは要望とさせていただきます。　それから次に、金塚交差点についてですけれども、そこに接続する県道塩尻鍋割穂高線があるわけですが、これはかねてより通学路の危険箇所となっておりまして、歩道整備の要望があって、平成10年の本会議でその部分の用地交渉が完了する見込みと答弁されていたんですが、その後、恐らく用地交渉で一部できないところがあって、そのまま事業が中止になって現在に至っていると。そのときの議事録のやり取りを見ていても、平成10年の段階でかなり以前から懸案事項であったというように書いてあるので、それも併せると、指摘されてからもう30年以上たっているような状況になっております。　せっかくこの金塚交差点改良をするのであれば、そういったことを契機にして、ぜひ県道の歩道設置、踏切までですけれども、それも進めていただきたいというように思っておりますが、そのときに頓挫してしまった原因というのは、現在は解消されているのか、まだ引き続いているのか、その辺はいかがですか。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　過去の議事録等も見させていただいたんですけれども、その中で多分、県としては工事を進めるという予定で現地に入ったところなんですけれども、なかなかこの用地確保が難しかったということで、多分工事には至らなかったというようなことをお聞きしております。　現在、その障害が取れたかどうかというところについては、一応まだ承知はしていない、分かっていないということでございます。 ◆15番（中村努君）　地元からの要望もあるというふうにお聞きしております。できる限り、ちょうど交差点改良という事業があれば、当然交通量も増えてきて、さらに危険度は増すような県道になってしまうと思うので、ぜひ再度取組を早急にお願いしたいというふうに思います。　それからもう一つ、金塚交差点の改良工事に伴う下水道整備について一つお伺いしたいと思います。国道19号の高出交差点までの間の東側の皆さんですけれども、国道にしか接道していなくて、下水道に接続できないお宅が何軒かあるというふうに聞いておりますが、現在どのくらい接続できないでいるのか。この交差点改良によってどのくらいの世帯の方が解消されるのかお聞きしたいと思います。 ◎水道事業部長（塩原恒明君）　金塚・九里巾交差点周辺の接道が国道しかないことによります未整備の箇所でございますが、一般住宅で４戸、事業所で３か所、計７か所でございます。この部分につきましては、交差点改良後は下水道への接続が可能となります。　なお、九里巾交差点から高出交差点までの未整備箇所は、一般住宅が２戸、店舗併用住宅１戸、事業所が２か所、計５か所となります。こちらにつきましては、国道19号拡幅工事に併せて下水道整備を進めることとしておる状況でございます。　以上です。 ◆15番（中村努君）　分かりました。国道４車線化早期実現のために、あらゆるルートを使いながら早急に整備が進むように要望させていただきたいと思います。　次に、令和３年度の補正予算対応についてであります。それぞれ御答弁いただいて、大変大きな予算になろうかなというふうに感じております。その中で具体的に、まず生活困窮者への10万円給付というものがありますが、これについてのスケジュール、それからどんな形の手続になるのかお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君）　現在、国で補正予算として出されております住民税非課税世帯等に対する臨時特例交付金ということでありますが、現時点でこちらで承知をしている内容としましては、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円の現金給付を行うということであります。したがいまして、具体的な支給のスケジュール、また事業期間等についてはまだ明らかにされておりませんので、今後、国のほうから示された内容を基に本市としてのスケジュールを組み立てることになりますが、できる限り速やかに給付ができるように進めてまいりたいと考えております。　現時点で想定をしている手続になりますが、課税情報等を基に抽出をした対象世帯に案内、また確認書類等をお送りして、その内容を確認していただいた上で返送していただき、それに基づいて給付をしていくというようなことを想定しておりますので、それに沿った形で今後準備を進めていきたいというように考えております。 ◆15番（中村努君）　分かりました。恐らく対象が今回の福祉灯油の方とかぶると思います。多分、今はそれぞれ手続が始まっていると思いますので、口座情報等はそこでつかめてくるのかなというふうに思いますし、国のほうとしては、できるだけプッシュ式で申請手続等が不要になるような方向で考えていると聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。　それから次に、マイナポイントについてであります。前回5,000円のマイナポイントをつけてマイナンバーカードの普及をしましたけれども、今マイナンバーカードの普及率というのは大体どのくらいになっておりますでしょうか。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　マイナンバーカードの本市の普及率でございますが、11月１日時点でありますが、交付率につきましては33.7％になっております。これにつきましては、全国の平均が39.1％となっておりますので、ちょっとそれよりは低いわけなんですが、県内の市町村、長野県の平均が33.6％になっておりますので、県の状況、平均とほぼ同じくらいの状況になっております。 ◆15番（中村努君）　分かりました。前回の5,000円のときに駆け込みといいますか、慌ててマイナンバーカードを作りたいという交付申請が出たと思うんですが、最初の頃は予約しても３か月先とか、そういうような状況でした。今回はさらにもっと多くの方に作っていただくという予定だというふうに思うんですけれども、窓口が１か所で足りるのだろうか、スムーズな発行・交付ができるんだろうかという心配になるんですが、その体制についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎市民生活事業部長（大槻正弘君）　カードの交付につきましては、専用の端末を使いまして暗証番号を入力していただくというような、そのような手続等も必要でございまして、現在、端末を設置している市民課のほか、広丘支所でも毎週木曜日でございますが行っておりまして、今は２か所でやっておるという状況でございます。　前回といいますか、マイナポイント効果で交付枚数が増加しまして、今年の３月以降でございますが、交付予約が大変混み合いまして、一時的に予約が取りにくいということでちょっと御迷惑をかけたところでございます。　対応としまして、窓口端末の増設、また会計年度任用職員の増員だとか、あと休日また夜間の交付窓口を開設いたしまして対応を図ってまいりました。その結果、スムーズな形で交付できるような状況となっております。　しかしながら、今後予定されております新たなポイント付与によりまして、同様の状況も予想されますので、交付日だとか時間帯の拡充に柔軟に対応してまいりたいと思っております。 ◆15番（中村努君）　分かりました。スムーズな交付をお願いしたいと思います。　もう一つ、市民としてハードルが高いのは、カードは作ったけれども、どうやってポイントをつけていいか分からないという方が多くいらっしゃって、一番多いのはパスワードを忘れてしまったという方が多いようであります。前回で申し込んだ方はかなり意識の高い方だろうと思います。それでもそういう状況。今後は、それより意識がそんなにというか知識がそんなにない方が申請してくると思うので、その辺、非常に戸惑いがあるかと思いますが、そういった方へのポイント付与の作業の支援等の考えがありましたらお聞かせください。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　情報格差をなくす立場から、私のほうから答えさせていただきます。議員御指摘のとおり、前回、この４月に締め切った5,000円の付与の際には手続が何重にもあって、最終的にポイントが付与されるということでありましたし、キャッシュレス決済を使って、その25％がポイントで最大5,000円ですか。そもそもキャッシュレス決済を利用されない方もたくさんいらっしゃいます。それから、利用していても短期間で２万円の買物というのは非常にハードルが高いと。そういった声がありました。　今回拡大されるんですけれども、保険証と一体化、それから口座のひもづけでそれぞれ7,500円分のポイントが付与されます。まずはポイント付与に際して、使い勝手のいいものにしていただきたいと。まだ国のほうからどのような条件で付与されるのか分かりませんので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　それから、デジタルデバイド対策としましては、新年度からデジタル活用支援事業を新たにスタートしていきたいと考えています。これは各地区の公民館にＷｉ－Ｆｉを整備しましたので、塩尻市振興公社ＫＡＤＯに協力をいただいて、10地区でスマートフォンの講座等を開いていただいて、その中で実際にスマホを使ってマイナポータルですとかマイナポイントの申請の仕方等々を実践を通じて知っていただく。こんなことを10地区、１地区５回、計50回開催してまいりたいと考えております。 ◆15番（中村努君）　分かりました。ぜひお願いしたいと思いますし、本当はできれば、当然交付するときに窓口に来てパスワードの設定とか、それは実際に来てもらわなきゃいけないことなので、そのときに一緒にポイント付与も同時にできるような体制が取れれば一番簡単かなというような気もしますが、いろいろ工夫してお願いしたいと思います。　それから次に、事業復活支援金についてお伺いします。これの申請については、基本的に電子申請というふうに聞いておりますが、それでよろしいですか。 ◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君）　現時点で詳細は明らかになっておりませんが、今年、国が実施しました月次支援金が電子申請でございましたので、同様の可能性があると考えております。 ◆15番（中村努君）　分かりました。それで、県が行っている特別応援金なんかは電子申請でなくても、また個人でその様式さえ作れれば簡単に申請ができたんですけれども、不正防止の目的ということもあって、今後は事前確認が必要であるということなんですけれども、市内ではどのような方が事前確認をするのか、その辺をお願いします。 ◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君）　昨年実施しました持続化給付金不正受給が問題になりました。事前確認を厳格にすることは国も明言しております。市においては登録確認機関というところが事前審査を行うんですけれども、金融機関、商工会議所、税理士等がその業務を担うことになります。 ◆15番（中村努君）　分かりました。電子申請ということなので、審査をしたときにそのまま電子申請していただければいいと思うんですが、その辺の申請の代行みたいなサービス、そういったことはできますでしょうか。 ◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君）　今年の月次支援金のときも塩尻商工会議所が申請のサポートを行っております。この制度、電子申請だから受給できなかったということがないように、ここはしっかりとサポートもしていきますし、制度そのものを市としても周知してまいりたいと考えております。 ◆15番（中村努君）　分かりました。しっかりと仕事、そして事業をやっていらっしゃる方は大体慣れているのでできるかと思うんですが、本当に零細で小遣い稼ぎと言ったらあれなんですが、その程度のお仕事をされている方は、そういう手続というのは非常に難しいと聞いておりますので、よろしくお願いいたします。　それから次に、防災・減災対策、交通安全対策について。これも補正予算対応がされております。国は千葉県の八街市の通学路の事故を受けて全国の危険箇所を調査して、補正予算の中でそれにも十分対応していきたいというようなことを言われておりますけれども、報道等では本市で20か所あるというふうに聞いております。そういったところの改善について、どのような計画でいるのか。大体の計画を教えていただけますでしょうか。 ◎建設事業部長（細井良彦君）　今おっしゃられた交通安全対策ということで、報道では20件ということがありました。あの報道は市内の小学校の安全点検をした箇所ということで、実際中学校まで合わせると市内では29か所となっております。　今後につきましては、点検が終わって、これである程度今年の予算の中でできるものは早急に対応していきたいということで考えております。そのほか、もし今年のところでできないものは、今回国の補正がありますので、そういったところにエントリーというか要望させていただいて、前倒しでやっていきたいかなということで考えております。 ◆15番（中村努君）　分かりました。この通学路については、今29件というお話でしたけれども、昨年度の調査がそれだけで、その前から指摘されているけれども、去年はたまたま点検の中で指摘がなかったところも含めると、もう少したくさんあるのかなというような実感がしております。ぜひ、そういった箇所は具体的にどこなのか、それからどういう計画でどういうふうにしていくのかというような資料ができておりましたら、ぜひ議会にも示していただきたいなというふうに思いますので、御検討をお願いしたいと思います。　次に、原油高騰に対する対策ですけれども、今後、国の動向を見てというお話がありました。ぜひ迅速な対応をお願いしたいと思います。　それも含めてなんですけれども、子育て世帯への給付金５万円も、クーポンになるのか現金になるのかこれからだと思うんですけれども、やはりこれは年度内、３月までには渡るようにしないといけないものですし、あるいは原油対策でもこの冬のうちにやらなきゃいけないと。本決まりになってきて、３月定例会に補正予算として計上されても間に合わないんじゃないかなというふうに思いますが、決まった時点でどのような対応をされるのか、その辺を聞かせてください。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　経済対策が現在開会中の臨時国会で、今月の下旬に、順調にいけば議決を経て成立するということになっておりますので、その後に詳細な要綱ですとか条件が示されます。　今考えておりますのが、１月に入って制度設計、また予算編成の中にいろんな事業が出てきますが、前倒しできる、いわゆる補正対応するものについては、令和４年度の事業案から抜き出しをして補正予算を組む必要があります。それは３月定例会で、例えばハード事業、国土強靭化等の事業については、議決を経て繰越しということも想定できるわけでありますが、市民生活に直結する、影響のあるもろもろの支援事業につきましては、それでは間に合いませんので、１月中ぐらいに、今想定の範囲でありますけれども、臨時議会を開いて上程をして審議いただく、こんなことも想定をしております。 ◆15番（中村努君）　部長に大変力強い御答弁をいただきましたので、期待をしていきたいと思います。　次に、新型コロナウイルスの生活困窮者自立支援金についてであります。想定より実際ちょっと少ないということで、だいぶ事前の総合支援金、緊急小口資金で生活が再建された方がいるということは非常に喜ばしいことなんですけれども、なかなか生活に困っている方というのは、別の問題も重複して抱えている場合が多くて、できれば市役所に行きたくないという方も大勢いらっしゃるわけですよね。なかなか制度があっても相談しづらい場面があるのかなという気もいたします。　やっぱり我々議員ですとか、あとは民生委員さんがこの制度のことをよく理解をして適切なアドバイスをしていかないと、相談にまでたどり着かないという方が大勢いらっしゃると思います。これはぜひ関係するような皆さんに、この事業自体が私たち聞いていてもよく分からないんです、どういった方が対象になって、どういった方に御案内すればいいのかということがなかなか分からないので、ぜひこれはケーススタディーのようなことをしていただいて、事業の周知をしていただきたいなというふうに思います。これは要望とさせていただきます。　それでは次に、手話言語条例についてお伺いしたいと思います。御答弁をいただきました。当面、手話言語条例推進協議会の事務局を担当していただいている福祉課で考えていただけるというお話でございました。　私も提案者の一人ですので、若干思いを述べさせていただきたいと思います。この手話言語条例というのは、ろう者をはじめとした手話を使う方々の文化というものを大切にしたい。それを市民の皆様に認知をしていただくということがまず第一。その方々がそういった文化をしっかりと継承していけるような意識を私たち市民一人一人が持っていかなければいけない。それから、そういった方々が一般の社会の中で、人権が損なわれることなく共生していける持続可能な地域をつくっていく、ここが主な目的でありまして、その後に障がい者福祉サービスというものが手段としてくっついてくる。こういう条例ですので、その前段部分というのは、なかなか市の中でも所管する部署というのが、私どもが見ても具体的なところがまだ見えてこないので、だからこそ議員が提案した条例というのは、そこに意味があるんだろうなというふうに思っておりますので、できればそういった新しい価値観を持ったような組織体制ができることを強く望んでいきたいと思います。　また、具体的、個別的な事業については、４月１日以降、当事者の皆さんを含めていろいろお話を聞きながら計画をつくっていっていただきたいというふうに思いますので、当面の予算措置だけはしっかり全庁的な取組として確保していただくように、またお願いをしたいと思います。　それから次に、大野田視聴覚及び言語障害援護基金でございます。この基金に限らず、塩尻市にはほかにも基金がたくさんございますが、それぞれ基金条例とか個別の条例とかで使い方、運用の仕方というのが定められているかと思います。この基金については、そういった条例等も一つもないような状況なんですけれども、基金の運用というのは、そういった条例をつくって本来決めていくべきものなのかどうか。その辺の見解をちょっとお聞かせいただきたいと思いますが。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　本市は現在20を超える基金がありまして、地方自治法の定めでは、基金の性格ごとに二つに分類をするようになっています。一つが財産の維持ですとか資金の積立てに関する基金、財政調整基金等でございますけれども、それが一つ。それからもう一つは、特定の目的のために資金を積み立てて運用していく、要は運用益で事業充当していくという、この二つに大別できます。　一つ目の最初の資金積立て等の基金につきましては、塩尻市基金条例という条例の別表に複数の基金名を列挙して運用しているということでありますし、特定目的の資金運用の基金につきましては、個別の条例を設置して、その中で運用していく、こういう分け方をしています。 ◆15番（中村努君）　そうしますと、先ほどの１回目の答弁で、運用益が出ないような状況の中で、正直これを取り崩しながら使っていかなきゃいけないのかなという印象を受けたんですが、そうすると基金条例のほうにこれを位置づけていかないと取崩しというのはなかなか難しいのかなというふうに思いますが、その辺はいかがですか。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　現在でも大野田視聴覚及び言語障害者援護基金条例を単体で設置してございますので、その中には運用益をもってという主目的がありますが、基金の繰入れ、繰り出し、それから造成等の条文をうたってありますので、その条例で運用できると考えます。 ◆15番（中村努君）　分かりました。では、現状でも必要があれば取崩しもできるという理解でよろしいですね。分かりました。　それで、この基金の質問をするに当たって、名誉市民でもあられる大野田正雄さんです。全く私はどういう方なのか存じ上げないわけです。ホームページを見てもなかなか出てこないし、グーグルで検索しても出てこないというようなことがあって、せっかくこのような貴重な御遺志を残された方ですので、市民が誰でもアクセスできるようなところに、井上つる江さんもそうですけれども、そういった非常に多大な貢献をされた方の形跡というのは、誰もがアクセスできるようなところにあったほうが私はいいかなというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。 ◎企画政策部長（高砂進一郎君）　今回、議員に御質問いただいて、私も資料を調べまして、昭和58年の「広報しおじり」に名誉市民に決定をしたという特集号がありまして、そこに大野田さんの実績等の紹介がありました。その中には明確に視聴覚及び言語障害の援護基金として1,500万円寄贈された。そのほかにも奨学基金とかで１億円を超える寄付を頂いているということでありますので、今回の議員条例等をきっかけに、さらに大野田さんの御遺志に添えるような周知の仕方というものを検討してまいりたいと考えています。 ◆15番（中村努君）　分かりました。私も議会事務局で調べていただいて、昭和58年７月の「議会だより」の紙ベースで、どこか深いところに眠っていたらしいですけれども探し出していただきました。ぜひ、ほかの基金も目的基金があるかと思います。やはり市民の方々がどういう目的でこういう基金を塩尻市が持っているのかということをやっぱり知っていくということも大事かと思いますので、その辺の整理を今後ともお願いをしたいと思います。またこの視聴覚の基金についても、1,500万円ですので100万円は運用益として現在いつでも使える状態にあるというふうに理解をしておりますので、そういったことも有効な活用方法をぜひ御検討いただきたいということを申し上げまして、一切の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君）　以上をもちまして、中村　努議員の一般質問を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案質疑 ○議長（牧野直樹君）　日程第２　これより各議案に対する質疑を行います。　議案第７号を除く第１号から第12号まで、報告第１号から第11号までの22件を一括して議題といたします。　この際、申し上げます。担当委員会に属する部分については、なるべく質疑を御遠慮願い、議事進行に御協力をお願いいたします。　議案第７号を除く議案第１号から第12号までの11件について一括して質疑を行います。　発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。－－－－ないので、以上で各議案に対する質疑を終結いたします。　この際、申し上げます。議案第７号を除く議案第１号から第12号までの11件は、お配りしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれの担当委員会に付託いたします。　次に進みます。　お諮りいたします。報告第１号から第11号までの11件は、日程を変更し即決したいが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牧野直樹君）　御異議なしと認めます。よって、報告第１号から第11号までの11件は即決することに決定いたしました。　報告第１号から第11号までの11件について一括して質疑を行います。　発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。－－－－ないので、以上で各報告に対する質疑を終結いたします。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。　報告第１号から第10号までの10件は議決案件ではありませんので、以上により報告を受けたこととして処理をいたします。　次に、お諮りいたします。報告第11号について、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（牧野直樹君）　御異議なしと認めます。よって、報告第11号については原案のとおり承認することに決定いたしました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　陳情書担当委員会回付 ○議長（牧野直樹君）　日程第３　陳情書の担当委員会回付をいたします。　陳情12月第１号は、お配りしてあります陳情書委員会回付表のとおり、担当委員会へ回付いたします。　以上により、本日の日程は全部終了いたしました。　よって、本日の会議はこれにて散会といたします。誠にお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時04分　散会...